事例のご紹介

当社は労働者派遣事業としての総合人材サービスを行っております。

従前、特定派遣事業の許可を取得しておりました。

しかしながら事業拡張に伴い、一般派遣事業の許可を取得する必要がでました。その際、許可取得には基準資産額が2,000万以上、自己名義の現金・預金の額が1,500万円以上必要ということが判明しました。

さらには事業の都合上、許可が必要なタイミングが当社の事業年度と合わず、会社として重要な経営判断を行うにあたり的確な助言をして頂ける信頼できる相談相手を必要としておりました。

会社として重大な意思決定に関わるご相談でしたので、労働者派遣事業の新規許可の要件を精査し、最終目標を一般派遣事業許可取得とし、時系列で逆算でこの時期には何が必要という工程表を作成しました。その工程表が間違いないか何度も関係機関に確認しました。その上で、当該工程表にしたがって増資、資金調達、決算期変更を行いました。特に資金調達は気をつかいました。金融機関などでは実態に加えて、書類上の審査が非常に重要です。その経営者様のノウハウ、情熱、将来像等。これらを当事務所で文章や数字として表すお手伝いをさせて頂き、審査の際には同席までさせて頂きました。幸い、結果的には、金融機関からは融資金額を上乗せして頂き、満額以上の融資を受け取ることが出来ました。また決算期変更も免許申請のタイミングとぴたりとはまり、大変すばらしい結果となりました。

当社は小規模な店舗において主に食品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売業を行っております。オーナー様は業界での経験が長く、必要なノウハウを持った上で新規独立したのですが、初期費用は捻出したものの、運転資金にもう少し厚みが欲しい状況でした。

必要な運転資金につき、融資を受けて十分な返済余力があることを事業計画書に記載しました。その際、オーナー様と一緒に話し合いながら文章や数字を記入して行きました。審査の際には同席させて頂きました。結果的に、申請金額にさらに上乗せした融資を金融機関よりご提案して頂きましたが、返済を考えて当初の申請金額の融資を受けることにしました。当該融資のおかげでキャッシュに厚みが出来、無理なく事業を運営しており、二店舗目出店を検討しております。→その後、現在は三店舗を運営中です。順調に事業を拡大されております。

当社は加工用機械の設計、製作、販売及び施工を行っております。しかしながら取引先とトラブルに陥りました。どうすれば良いか適切なアドバイスをして頂ける方が必要な状況でした。

守秘義務があるため全てを明らかには出来ませんが、弁護士にトラブル交渉を依頼して理性的に対応。その作戦会議には私も専門家として毎回出席して助言しながらより良い解決方法を見つかるよう最善を尽くしました。結果的には、一番よい形で決着しました。それと前後して最良のタイミングで司法書士、社会保険労務士の先生方の助力も頂きました。お客様にも満足して頂きました。この案件は、現在もより良い結果を目指して進行中で、この後は資金調達も計画しております。→この後、2,000万円の資金調達に成功しました。